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棚卸資産の対抗要件はどのように備えるか

流動資産担保融資保証制度の利用に際して、棚卸資産の譲渡を受けるにあたり、どのように対抗要件を具備したらよいか。

棚卸資産譲渡の対抗要件は、動産債権譲渡特例法の定める「登記」に限る。ただし、「登記」に加えて、民法の「占有改定」または「指図による占有移転」により対抗要件を具備することもできる。

登記による対抗要件具備
棚卸資産に譲渡担保権を設定するときは、取扱金融機関と信用保証協会の共有名義によって、その対抗要件を具備するものとする。具体的な方法は、動産債権譲渡特例法3条に基づく動産譲渡登記に限るものとする。ただし、登記に加えて、民法183条に基づく占有改定または民法184条に基づく指図による占有移転による対抗要件を具備することもできる。

本制度の譲渡担保契約書では、動産譲渡登記に何らかの不備等があった場合のために、占有改定及び指図による占有移転に関する規定をおいている。信用保証協会から委任状・資格証明書の交付を受け、金融機関が動産譲渡登記の手続を行う。動産譲渡登記の存続期間は、契約日から10年とする。動産譲渡登記を行ったときは、先行する動産譲渡登記がないことを確認するため、概要記録事項証明書・第三債務者ごとの登記事項証明書を徴求するものとする。なお、登記された保管場所の範囲を超えて保管場所の変更が明らかになった場合、登記の変更・更正ができないことから、新たな対抗要件を具備することが必要となる。