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小口零細企業保証とは

創業関連保証・創業等関連保証とはどういうものか。
新たな事業活動を適正かつ健全に行おうとする者を支援することを目的とし、事業開始に係る具体的計画を有した法律に定める創業者を保証利用対象者とし、事業を開始または実施するために必要となる設備資金および運転資金を資金使途対象とした保証制度である。

新たな事業活動を適正かつ健全に行おうとする者を支援
創業等関連保証ならびに創業関連保証とは、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(2条2項1~3号、2条3項1号および2号)、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(2条18項1~4号)において規定されている創業者が、事業を開始または実施するために必要となる設備資金および運転資金を対象とした保証制度である。

本保証制度は、新たな事業を適正かつ健全に営もうとする創業者を支援することを目的としており、事業を営んでいない個人が創業する場合、事業を営んでいない個人が法人を設立して創業する場合等を保証の対象とし、創業等関連保証においては、自らの事業の全部もしくは一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立する場合(設立の日以後の期間が5年未満)(いわゆる「分社化」)についても保証の対象としている。新たに事業を開始または実施するために必要な資金を対象資金としているため、資金調達計画を含めた事業計画の妥当性、事業経営上許認可等が必要とされている場合には許認可等を保証申込人名義により原則として取得していること、または許認可等の取得が確実である見通しがあることなどが求められている。

再挑戦支援保証とはどういうものか。
創業支援の一類型であるが、個人で事業を行っていた者や会社で事業を行っていた者が、事業の廃止または解散した後、過去の事業で失敗した経験を活かして、事業に再チャレンジする際の事業資金を支援する目的で創設された保証制度である。

事業に再チャレンジする際の事業資金を支援
わが国経済の中心を担っている中小企業に対して、資金を安定的に供給する金融環境を実現し、勝ち組と負け組が固定化せず、過去の事業で失敗した経験を活かして何度でも事業に再チャレンジする環境の整備を図ることによって、開業率の増加を促進することが極めて重要であると考えられることから、平成19年8月に創設された保証制度である。

本保証は、創業支援の一類型であるが、個人で事業を行っていた者や会社で事業を行っていた者が、事業の廃止または解散するなど、一度経営に失敗した者が、再起業する際のファイナンスを支援することを保証の目的としたものである。申込に際しては、保証対象要件の確認が必須となるため、申込人より廃業届出書や登記事項証明書等の提出を求め、事業の廃止または解散した事実の確認を行うこととされている。また、過去の事業の失敗を活かして事業に再チャレンジする際のファイナンスを支援することから、創業・再挑戦計画書についても必須書類とし、事業計画の妥当性等を判断することごとしている。

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